本校同窓会館ゆ～かり館において、創造科学科４期生（１年生）を対象に、「国民が納得する『やさしい社会』を実現する方策とは」というテーマで講義を行いました。講師として、財務省近畿財務局神戸財務事務所統括国有財産管理官の中野真司氏をお招きし、またグループワークのサポートとして同所から３名の方に来ていただきました。まず、中野氏から「今の日本、これからの日本について考えよう」というテーマで、日本の財政に関わる課題について講義をしていただきました。次に、財務省が作成したシミュレーション教材を使って事前に作成した予算案について、財務省職員の方々と質疑応答を行いました。最後に、予算案のポイントを視覚的に説明する「ポンチ絵」を作成して発表しました。
〈生徒感想〉
やはり、少子化の解消が早急に取り組むべき課題だと思う。具体的には保育士の待遇を改善し、待機児童を解決するところから始めるべきだろう。その財源の確保のためには、消費税増税が妥当だと思う。なぜなら、消費税は景気に左右されない安定した財源だからだ。ただし、増税によって消費が落ち込んでしまっては意味がないので、明確で国民が納得のいく使い道を示したうえでの増税が欠かせないだろう。
歳入の割に歳出が多い（国民の受益が多い）という、釣り合っていない状況を改善していかなければならないと思いました。だから、裕福な人から税金を多めに取り、社会保障などは生活が苦しい人達に力を入れたいと思いました。年金や医療費も国からの補助がなくても大丈夫な家庭もたくさんあると思うので、国が補助するターゲットをもっとしぼるべきだと考えました。また、子育て世代への社会保障にも力を入れ、将来的に子供が増え、年金などの問題を減らせると思いました。
私は今、日本が特に力を入れるべきことは「労働人口を増やすこと」だと思う。そのためには少子化対策・外国人労働者の受け入れの2つが重要なキーワードになっていくと考えている。少子化を解決するには子供の受け入れ環境の整備や労働環境の整備が必要である。また、外国人がより住みやすいと思える街づくりをし、外国人移住者を増やすことができれば、労働人口が増えるのではないか、私は①子供への教育・保育支援 ②中小企業支援 ③外国人労働者の受け入れ ④保育士への支援に予算をかけるべきだと思う。
私たちのグループは「所得税も上げ、消費税も上げればいい」と考えていたが、両方とも上げることは高所得者にとってすごく大きなダメージをくらうので、日本から出て行ってしまうかもしれないので、所得税は上げず現状維持を保ったままで、消費税のみ上げるというのが妥当かなと思いました。また、原子力はコスパが良いから使われ続けており、再生可能エネルギーもそれに代わるコスパがよく安全につくられるものを見つけていかないといけないので、それなりの時間と費用の投資が必要だと思いました。