国際健康開発センターにおいて、「在日外国人の言語問題」をテーマに研究している創造科学科２期生（２年）１名が、県政１５０周年記念事業「『多文化共生』を考える研修会２０１８」に参加した。「外国人をめぐる今日的状況」を研修テーマに、２つの講演を聞いた。１つ目は、名城大学教授の近藤敦氏（日本移民学会長）から「今日における『外国人』問題とは何か」についてお話を聞いた。２つ目は、愛知県労働組合総連合議長の榑松佐一氏から「技能実習制度と実態～中部地方の事例から～」のテーマで講演を聞いた。
〈生徒感想〉
今までは技術移転という名目で労働力を確保しつつ、永住への道を開かないような制度だったが、新たな在留資格ができたことで永住への道ができた。また、技能実習などで三年間日本に在留すれば日本語能力試験は免除になる。私の予想だが、外国での勉強で試験合格レベルになるのは困難なので、技能実習の制度を利用する人は多いだろう。その人たちはつまり働きながら日本語を勉強することになる。他にも日本語を覚えて国に帰ると仕事に使えるらしく、日本語資格の需要が高まっている。それぞれのニーズに合わせた日本語教育が必要だろうと考えた。技能実習生は職場を選べず、辞めると国に帰らなくてはならなくなる。失踪者も出ている。ＳＮＳでの相談内容には残業代・休日・暴力などがあり、契約の書類が、雇用者が有利になるために都合の悪い部分は日本語で書かれていたという事例もある。インターネット調べた限りでは出てこなかったが、介護職でも同様の問題があるか、実際に聞いてみて調べていきたい。