本校コンピュータールームにおいて、創造科学科１期生（１年生）４０名を対象に、創造基礎Aの授業で「２１世紀の担い手となるための財政教育」を実施しました。この教材は奈良女子大学附属中等教育学校と財務省主計局が開発した財政シミュレーションプログラムで、実際の予算編成をもとに、生徒でビジョン（政策指針）を考え、それに則って平成２７年度予算を再編し、平成２８年度の予算配分を作成しました。そして、実際の予算配分と見比べてふりかえりをおこないました。
〈生徒の予算編成案〉
ビジョン：自然災害からの復興を、いち早くできる国づくり
日本は地震の多い国である。自身が頻繁に発生し、それに復興が追い付かなければ、いつか日本は壊滅的な状態になってしまうかもしれない。そうなれば将来のビジョンが達成されるのは難しくなるだろう。だから、復興を最優先にし、まちを地震前の活発な状態へ戻す必要がある。まずは、東日本大震災や熊本地震、鳥取地震の復興だ。そのために、公共事業の予算を２０％増やす。これにより、早いピッチでの復興が進むことが期待できる。また、失業者の多い現在であるから、公共事業が増えることで、その失業者である人々に職を与えることができるのではないだろうか。復興には、外国の協力も必要である。その外国に対する防衛などは、必要最小限でよい。だから防衛費を５０％削減し、他国に信頼しているということをアピールしいざというときに協力してもらえるようにしたい。以上の予算配分の変化より、１.３兆円の余りが出てくる。それを国債返却のために使用すればよいだろう。
ビジョン：社会保障費を見直し、未来を見据えた持続可能な社会保障を実現
私の考える日本における最も重視するべき課題、それは社会保障費の増大が続いていることである。高齢化により年金や医療に、今まで以上のお金が使われている。しかし、社会保障の中にある１つの大きな問題、それは、「生活保護」である。約３兆円もの公費が投入されているが、その中に不正受給とされるものは１７０億円もある。生活保護受給者の医療費は全て公費によってまかなわれる。それゆえ不必要な診療で不正にお金を受け取る受給者がいるのは事実だ。また、生活保護受給者にはワーキングプアと呼ばれる勤労可能年齢でありながら自ら生活を成り立たせられない、そういう人もいて、今後の増加も予測される。そして年金は、今の若い世代は受け取れる額が今よりも減少してしまう。貯蓄のない低年金者は生活保護を受けることになる。つまり、生活保護のために投入するお金は増えていく。そこでどのようにしてその支出を抑えていくかを提案したい。まず、現受給者に対して医療費を立替制へと変更、また受給者への家庭訪問を定期的に行い、不正受給を根絶。そして、就業支援や、人手の足りない中小企業などへの就職を推進する。年金に関しては、積立方式を主としたものに変更し、安定した金額を受け取れるようにする。これを少しずつ減らしていくことによって、生活保護費の中の不正受給や、受給者の増加を止め予算を減らし、そのお金を教育の予算５％増にあて、生活保護を受けずに働いていける社会を担って働ける高い能力をもつ人材の育成に力を入れる。
ビジョン：女性の社会進出支援のため、待機児童問題を解決
私は現在日本で問題となっている待機児童問題をいち早く解決すべきだと考えている。近年、家族形態が三世代型から核家族型へ移り、共働きの両親を持つ子どもは日中一人で過ごすという家庭が増えている。女性も働くようになってきたのは良い風潮だと思う。しかし、学校から帰ってきて、一人でご飯を食べる子どもが増えるとどうなるか。遊ぶ相手がおらず、心の発達にも問題が出てくるかもしれない。犯罪に巻き込まれる可能性も高くなるだろう。そこで、今より保育所、児童館を増やし、過ごしやすい環境を整えようと思う。また、そこで働く職員の給料を引き上げ、たくさんの人が子育てに協力してくれるようにする。そのために社会保障費、教育の予算を５％増やす。この政策により、今は家にいる子どもも保育所等に入所し、友達と健全な生活を送ることができる。女性も子どものことを気にかけず、仕事ができるようになる。
ビジョン：高齢者を支えるべく、女性の社会進出をねらえ！
日本の財政課題の１つに「高齢者の割合が増え、その人たちを支える働き手（生産年齢人口）が足りない」というのがある。近い将来日本では、１人の人が１人の高齢者を支える構図が出来上がると言われている。これでは働き手の負担がより重くなってしまう。それを防ぐために女性の社会進出に力を入れ、働き手を増やすことに力を入れたい。日本は女性が働きにくい国と言われている。その原因は職場環境や「男は外、女は内」といった昔ながらの固定観念が残っていることなど様々だが、私はその中の待機児童問題に注目した。待機児童問題が深刻なのは保育士が少ないからである。ではなぜ保育士が少ないのか。それには長時間労働、命を預かるという責任の重さに見合わない低賃金が原因として挙げられる。保育士の平均月給は２２万円（初任給１５～１６万円）である。これは社会人の平均月給である３０万円より１０万円も少ない。自民党が１万円の給与UPを言っている。しかし、１万円で何が変わるだろうか？保育士として働きたいと思われるには少なくとも５万円UPは必要である。また、残業ゼロ、もしくは残業手当や休暇制度の充実など、労働条件をもっとよくしていく必要がある。そこで私は社会保障の中の社会福祉を２５％UPさせ、そのために官僚や議員の給与を３０％カット、多すぎる議員の数を３０％減らしたいと思う。そしてこの政策によって、子どものいる女性が働けるようになり、１人あたりの負担が減る。最近は海外で働きたいという女性も増えており、その助けにもなるだろう。また、今まで仕事により結婚、妊娠をしなかった女性たちが多くいるが、その人たちが子どもをつくることで、少子化対策にもなる。子どもはこれからの日本を担う大切な存在だ。女性の社会進出は大きな可能性を秘めているに違いない。
ビジョン：行政改革で無駄な歳出を減らし、次の世代の支援を充実させる
私が考える最も重視すべき課題は、少子化を食い止めて次の世代が活躍できる国にするということです。よくメディアで取り上げられていますが、日本には、生活が苦しいために子どもを生み育てることが難しい家庭が難しい家庭がたくさんあります。家計のため、進学できない子どももいます。そういった人たちの支援をすることで、将来日本で活躍する人材が多く育ち、国の成長につながります。この課題に対する政策として、結婚、出産、子育てまでの金銭的支援を充実させることが必要です。生活保護を受けている世帯や、出産・育児となると生活が厳しくなる世帯に対して、一定の給付金を与えたり、条件を満たせば病院での出産にかかる費用を無償化します。また、待機児童を減らすためにも、保育士の待遇を改善し、保育所の増設をします。学ぶ意欲があるのに生活が厳しく高校に進学するのをあきらめる人がいないよう、奨学金を受けられる条件をもっと幅広くし、個人の状況に見合った額を給付します。これらの政策により、次の世代を支えることができるだけでなく、親の心身のストレスによる虐待や育児放棄といった問題の解決にも貢献できるのではと考えました。実施のため、消費税は８％のままにするだけでなく、政府自身が身を切って国の歳出を減らします。政務活動費が不正に使われないよう、行政改革を行い、現在の政務活動費の予算を減らします。また、今までの社会保障を見直し、予算は５％増にしますが、内容を一新します。教育費も政策実現のため、５％増にします。歳出の無駄をなくして、次の世代への投資を増やすことで、消費税増税に不満を抱いていた国民の理解も得られ、日本は前進していけると思います。
ビジョン：少子化に歯止め、将来の日本を担う人材の育成
日本において最も深刻な問題かつ重視すべきである問題は、「少子高齢化」だと考える。高齢化の原因は平均寿命の延び、少子化の原因は出生率の低下である。なぜ出生率が低下しているのか。晩婚化や安定した収入のない人の増加も挙げられるが、改善すべきは女性の社会進出の遅れと子育て支援が充実していないということにあると考える。「少子高齢化」によって引き起こされるのは、高齢者への社会保障費が必然的に増えてしまうことで若い世代への負担が重くなってしまうことである。負担が重くなれば、女性も働かなくてはならなくなり、子どもを生み育てる余裕もなくなってしまう。子育てと仕事を両立するためには保育所等の子どもを預かってもらう施設も必要になるが、それらも足りていない状況である。これらのことによって、更に少子高齢化は進み続け、将来的に日本の経済を支えていく人口が減り、経済の衰退に歯止めがきかなくなってしまうだろう。この問題に対し、保育所の増設、女性の社会進出の支援、教育の充実化を提案したいと考える。将来の日本を担う人材を確保しなければならないからだ。そのために高齢者に対する社会保障費（医療費と年金）の予算を１０％下げ、その分女性の社会進出と子育て支援の予算を１０％上げる。そして教育の予算を５％上げる。これによって女性は子育てをしながら働くことができるため、少子化を減速または停止できるだろう。また、教育費を上げたことでお金がなくて進学できない子どもへ奨学金を給付でき、未来を担う優秀な人材がしっかり育つと考える。
ビジョン：教育の質の向上をするための、教育現場の活性化
私が日本で最も重視すべきものは教育であると考える。これは「教育を受ける子ども」に対しては「自らの生活」が、「教育を受けさせる親」には「老後の生活」に直結する。そのために私は教育にかける予算を１５％増やしたいと思う。理由は２つある。まずは、教育者の質の向上。教師は部活動等があり、定時では終われない、毎日サービス残業だと聞いたことがある。そのように思う人のモチベーションを上昇させるにはやはり給料アップが欠かせないと考えた。教師がそれを理由にして、より良い授業を行い、身の入った部活動を行えば、生徒は自然と学力の定着、部活動による充実した学校生活を送ることができ、いじめなどのくだらない問題は起こらないと考えた。２つ目は学校の環境の変化。現在本校では暑くてもクーラーはめったにつかない。そんな環境でしっかりとした授業を行い、また授業は聞けるだろうか？クーラーをつけるためだけではないが、生徒を考えた学校のためには公立学校にはお金が足りない。そのため、国からいくらかの支援を受け、それを利用した学校運営を行う。それにより、より良い学校が創れると考えた。２つ揃った環境で育った子どもは心身ともに健全で、学力もしっかりと身につき、高卒でも大卒でもしっかり働くことができると考えた。これを行うために社会福祉、特に老後の生活に関する項目を重点に置き、計１０％カットする。カットされた分のお金は子どもたちに養ってもらうことを前提とする。養うためには、給料アップが欠かせない。給料を上げるには、お金を回していくしかない。学校ではこのような「お金に関する教育」を重点的に行っていただきたい。
ビジョン：国内産業を活性化し、国際的な競争に打ち勝てる強い国づくり
最も重視する問題は農林水産業の衰退です。日本は食料自給率が低く、農林水産業のGDP比もとても低い。しかし、このまま衰退すると産業の従事者だけでなく、小売業や国民の食生活にも影響が出るのは明白です。また、世界の人口が増加して食糧危機が起こると言われている中、自国で食料を生産できなければ、高く売りつけられたり、政治的条件を出され、国家自体の競争力を失ってしまう可能性があります。そうならないために、まず、既存の農家、両氏が後継者をつくるための税制優遇、また地方ごとに対応に違いのある新規就農、就漁者への補助金を増やし、さらに公共サービス面での優遇などを行います。そして、食糧を安定供給でき、競争力のある企業による大規模農業を支援するための規制緩和、JAなどとの交渉、支援組織、補助金を創設します。そのために食料安定供給の予算を５０％増、財源として社会保障費を５％減らします。この政策によって新規就農、就漁者が増加し、また企業による大規模農業が盛んになることで食料生産が安定し、海外との競争も可能になると予想されます。
ビジョン：社会保障費をさらに拡大させ、今後の年金問題に対応
僕が考える日本におけるもっとも重要な課題は、少子高齢化による未来の年金問題だ。年金を負担する者の数が減少すると、私たちが年金を受け取るとき、私たちも生活に十分な費用が得られるか分からないし、若い働く人もより多くの年金を支払わなければならなくなる。この問題を解決するため、政府は、年金の積み立て方式を立案するべきだと思う。具体的には、今の若い世代から、年金税というものを、毎年差し引く。そして、その差し引いた年金税をこの世代が高齢化した際に、再分配する、というものだ。しかし、年金として実際再分配が始まるまでの世代の年金をどうするのかという問題が残る。そこで、消費税を一時に１２％に増税し、また歳出のすべての項目で２％ずつ減らすことにより、そこで得た歳入をすべて社会保障にまわす。そうすれば、この問題を解決するためのお金が少しは出てくるのではないか。
ビジョン：少子高齢化対策、子育て支援を行い、働く女性を多くする
私が日本の課題で重視するのは少子化だ。保育施設の減少、子育て支援の少なさで女性が働きながら子どもを育てるのは難しい。将来、日本を支える若者がいなくなってしまう可能性がある。この問題に対する具体的な政策は、まず、少子化や児童福祉、子育て支援などをまとめてする大臣を新設することだ。そこから、児童福祉の緩和をすることによって保育園の増設につながり、待機児童問題を解決できる。また、企業で働く女性の育児企業の日数の延長、支援を手厚くして、共働きを前提とした社会をつくる。また、教育面では全員の機会均等を図り、学費の抑制を行い、子どもを育てやすい環境にする。そのために予算配分は、社会保障を３％増やし、教育を１０％増やす。これに充てるための財源は所得税最高値引き上げなど、富裕税、環境税を導入することで手に入れる。これによって日本内の経済格差も少なくなり、少子化問題も緩和されると思われる。
ビジョン：増税し公共事業を地域で起こして、雇用を創出
〈課題〉地方と都市の格差 この問題をこのまま放置していくと、将来的に地方に住んでいる人々が減少していき、地方の街の公共施設などの本来人が住むために必要な設備がなくなっていく。そして、もっとその地域に住んでいる人々が減少していき、地方にある良い伝統の文化が受け継がれなくなっていき、都市のほうでは人口密度がもっと増えていくという影響。〈政策〉増税、そして公共事業を地方で起こし、雇用創出 予算配分：公共事業の予算を５％増、科学技術振興の予算を０.５減、エネルギー対策の予算を０.４％減、所得税の予算を２％増、消費税の予算を１.５％増、酒税・たばこ税の予算を１％増。〈予想される効果〉地方で公共事業を起こすことによって地方に人々が一定期間集まってくる。それに伴って、人口が増えたことによって町も活性化し、人が住むために必要な設備ができていく。そして、地方で生活することに利点があると考える人々が移住してきたり、公共事業で地方を訪れた人がそのまま住んだりと、地方と都市との格差が小さくなっていく。