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全県一丸となって進める「ひょうご不登校対策プロジェクト」の推進

義務教育課

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兵庫県の不登校対策について


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　本県は、不登校の未然防止につながる「魅力ある学校づくり」、不登校の傾向がある児童生徒の「早期発見・早期対応」、「関係機関と連携した支援」の３つの柱で不登校対策や但馬やまびこの郷における支援などに取り組んできました。

　学校に多様な支援の在り方を示し、個に応じた適切な支援を行うものの、コロナ禍による生活環境の変化等も加わり、不登校児童生徒数は依然増加傾向が続いていることから、これまでの県の実践事例や国の不登校対策『COCOLOプラン』(令和5年3月策定）も踏まえつつ、令和5年度から、学校、地域、支援関係機関、教育行政が相互に連携をしながら、全県一丸となった「ひょうご不登校対策プロジェクト」を推進します。

(ひょうご不登校対策推進協議会・推進委員会・地域会議・地域研修会・各市町連絡協議会・各チーム学校の体制を構築)

令和６年度の主な取組

１　不登校児童生徒支援の配置支援

　増加する不登校児童生徒への対策として、令和5年度より全県一丸となった「ひょうご不登校対策プロジェクト」を推進している。令和６年度は「学校内の安心できる居場所(校内サポートルーム)」の設置に向けた支援に重点的に取り組む。


不登校児童生徒支援の配置支援


２　学生（ハートフレンド）人材バンクの導入

　不登校児童生徒数が過去最多となり、全県一丸となり、学校、地域、支援関係機関、教育行政が相互に連携した不登校対策の推進が一層求められている。
　そこで、児童生徒と年齢が近く、教育に関心の高い学生（以下、「ハートフレンド」という）を募集し、市町組合教育委員会が求める人材と結び合わせる人材バンクを創設し、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の充実を図る。

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学生（ハートフレンド）人材バンクの導入


３　不登校相談会の実施

　不登校児童生徒やその保護者が相談できる機会として、「不登校相談会」を実施する。


不登校相談会の実施


令和６年度のその他の取組

ひょうご不登校対策推進協議会等の設置

　教育や福祉等の関係機関、地域住民や保護者等の関係者が参画し、不登校児童生徒の現状の共有や可能な支援等の検討、今後の方向性を協議するひょうご不登校対策推進協議会等を開催する。

  • ひょうご不登校対策推進協議会
  • ひょうご不登校対策推進委員会
  • 地域会議の開催（各教育事務所）
  • 不登校対策地域研修会（各教育事務所）

「心の健康観察」の導入推進

　教職員が児童生徒の心や体調の変化を把握し、早期発見、早期支援につなげるため、１人１台端末を活用した「心の健康観察」の導入に向けて取り組む。

「不登校対策推進センター」の設置

　不登校対策を総合的に推進するため、県教育委員会事務局内に「不登校対策推進センター」を設置する。

県立総合教育センター内に不登校児童生徒部門の設置

　児童生徒、保護者、学校等からの不登校に関する相談や教職員への研修等を行うため、県立総合教育センター内に不登校児童生徒部門を設置する。

保護者等が相談できる関係機関等の周知

　不登校に関する相談窓口を周知するチラシの作成やＳＮＳターゲット広告の作成により、保護者等への情報提供の充実を図る。

但馬やまびこの郷サテライト事業の実施

　不登校児童生徒の早期発見・早期対応をはじめ、きめ細かな支援を行うため、学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを構築する。

  • 不登校支援ネットワークの充実
  • コーディネーターの配置
  • 不登校の状況分析や未然防止の調査研究

但馬やまびこの郷の運営

　不登校児童生徒が学校生活に復帰できるよう、豊かな自然の中で、自主及び自律の精神を養うとともに豊かな人間関係について理解を深めることができるよう支援する。

  • 宿泊体験活動（４泊５日以内）の実施
  • 地域やまびこ教室の開催
  • やまびこネットワークづくりの推進
  • ICTを活用した総合的な支援

関係機関との連携の強化

　不登校児童生徒の個々の状況に応じた支援を充実させるため、フリースクール等の民間施設との連携に取り組む。

  • 民間施設等と連携した相談会の開催
  • 「民間施設に関するガイドライン」の活用促進
  • 保護者等への周知

地域における不登校児童生徒・保護者等への支援

ひきこもり総合支援センター等における不登校児童生徒や保護者を支援する組織や取組等の発信を実施する。




令和５年度の主な取組

地域の取組

地域での「つながりと居場所づくり」を広げる
（学校・家庭・地域の連携強化）

  • 地域行事等を通じた、地域と子どもとのつながりを拡大
  • コミュニティスクールやＰＴＡ等地域団体が主体となった連携強化
  • 地域の中で、不登校児童生徒やその保護者が相談できる場所や機会の確保、不登校児童生徒が学習できる場の提供

支援関係機関の取組

「多様な学びの場」を確保する
（施設間のネットワークづくり）

  • 活動内容等の積極的な発信と地域の子ども達との多彩な交流の推進
  • 市町や学校との意見交換の場の設定など連携協力体制の構築
  • 不登校児童生徒やその保護者が相談できる場所や機会の確保、保護者への子ども理解の支援
  • 不登校児童生徒及びその保護者が選択できる多様な学びの場の提供と計画的な支援

教育行政の取組

「ケースに応じた効果的な支援」を行う

  • 不登校対策の県民への発信の強化と相談窓口の充実
  • スクールカウンセラー等学校への専門家の配置等体制整備
  • 児童生徒への理解とSOSや些細な変化に気づくための全教職員を対象としたカウンセリングマインド研修等の充実
  • 校内サポートルーム(校内教育支援センター)等の充実に向けた支援や多様な不登校特例校の設置の検討
  • ケースに応じた効果的な支援の在り方の調査・検討

一人一人の多様なニーズに応じた不登校対策を推進し、子ども達の社会的自立※を目指す

※社会的自立とは、依存しないことや支援を受けないということではなく、適切に他者に依存したり、自らが必要な支援を求めたりしながら、社会の中で自己実現していくこと


ダミー画像

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ひょうご不登校対策推進協議会

　不登校児童生徒数は各校で実情に応じた取組が進められていますが、依然、増加が続いています。
そこで、県、市町、関係機関、学校等が全県で一丸となり取り組むことが必要となってきます。
そのため、教育や福祉等の関係機関、地域住民や保護者等の関係者が参画し、不登校児童生徒の現状の共有や可能な支援等の検討、今後の方向性を協議するひょうご不登校対策推進協議会を開催します。

令和６年度第１回ひょうご不登校対策推進協議会

協議会風景

協議会風景

令和５年度第２回ひょうご不登校対策推進協議会

協議会風景

協議会風景

令和５年度第１回ひょうご不登校対策推進協議会

協議会風景

協議会風景