ひょうご不登校対策プロジェクト(令和5年度の取組)

義務教育課

学校教育

義務教育課

令和5年度の主な取組

地域の取組

地域での「つながりと居場所づくり」を広げる
(学校・家庭・地域の連携強化)

  • 地域行事等を通じた、地域と子どもとのつながりを拡大
  • コミュニティスクールやPTA等地域団体が主体となった連携強化
  • 地域の中で、不登校児童生徒やその保護者が相談できる場所や機会の確保、不登校児童生徒が学習できる場の提供

支援関係機関の取組

「多様な学びの場」を確保する
(施設間のネットワークづくり)

  • 活動内容等の積極的な発信と地域の子ども達との多彩な交流の推進
  • 市町や学校との意見交換の場の設定など連携協力体制の構築
  • 不登校児童生徒やその保護者が相談できる場所や機会の確保、保護者への子ども理解の支援
  • 不登校児童生徒及びその保護者が選択できる多様な学びの場の提供と計画的な支援

教育行政の取組

「ケースに応じた効果的な支援」を行う

  • 不登校対策の県民への発信の強化と相談窓口の充実
  • スクールカウンセラー等学校への専門家の配置等体制整備
  • 児童生徒への理解とSOSや些細な変化に気づくための全教職員を対象としたカウンセリングマインド研修等の充実
  • 校内サポートルーム(校内教育支援センター)等の充実に向けた支援や多様な不登校特例校の設置の検討
  • ケースに応じた効果的な支援の在り方の調査・検討

一人一人の多様なニーズに応じた不登校対策を推進し、子ども達の社会的自立※を目指す

※社会的自立とは、依存しないことや支援を受けないということではなく、適切に他者に依存したり、自らが必要な支援を求めたりしながら、社会の中で自己実現していくこと

ひょうご不登校対策推進協議会

 不登校児童生徒数は各校で実情に応じた取組が進められていますが、依然、増加が続いています。
そこで、県、市町、関係機関、学校等が全県で一丸となり取り組むことが必要となってきます。
そのため、教育や福祉等の関係機関、地域住民や保護者等の関係者が参画し、不登校児童生徒の現状の共有や可能な支援等の検討、今後の方向性を協議するひょうご不登校対策推進協議会を開催します。

令和5年度第2回ひょうご不登校対策推進協議会

令和5年度第1回ひょうご不登校対策推進協議会