国公立高校生等奨学給付金とは

高等学校等（高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校（１～３年生）、専修学校（高等課程）、各種学校）及び高等学校等専攻科に在学する生徒のいる世帯のうち、一定の要件を満たす世帯を対象として、授業料以外の教育費負担を軽減するため、世帯区分に応じて奨学給付金を支給します。

令和７年度からオンライン申請が可能になりました。【チラシ】

申請方法や申請に必要なもの（用意いただくもの）などの情報は、下記をご確認ください。

令和７年度の申請は締め切りました。

令和８年度の申請案内は、令和８年６月中旬頃に掲載予定です。

※私立高等学校等に在学する高校生等はこちらへ（兵庫県総務部教育課のページへ移動します）

支給を受けることができる人

兵庫県国公立高校生等奨学給付金は、令和７年７月１日（基準日）※時点で、全ての要件に該当すれば支給を受けることができます。

• 就学支援金制度、学び直し支援制度または専攻科の生徒への修学支援制度の受給資格を有する高校生等の保護者であること
• 保護者等が兵庫県内に住所を有していること
• 対象となる高校生等が児童福祉法に規定する児童福祉施設に入所している場合は、措置費（見学旅行費または特別育成費に限る。）が措置されていないこと
• 下記のいずれかの場合

• 生活保護（生業扶助）受給世帯であること(専攻科の生徒は除く)

• 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（０円）世帯であること
• 【専攻科のみ】生計維持者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が105,500円未満の世帯であること
• 【専攻科のみ】生計維持者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が264,500円未満かつ生計維持者が扶養する子が３人以上の世帯であること
• 家計急変による経済的理由から、｢保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（０円）世帯｣に相当すると認められる世帯
• 【専攻科のみ】家計急変による経済的理由から、生計維持者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が105,500円未満の世帯であること｣に相当すると認められる世帯
• 【専攻科のみ】家計急変による経済的理由から、生計維持者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が264,500円未満かつ生計維持者が扶養する子が３人以上の世帯であること｣に相当すると認められる世帯

支給される金額（年額）

７月２日以降に家計が急変した者は、原則申請があった日の属する月の翌月以降（申請のあった日が月の初日である場合は、申請のあった月）の月数に応じて 算定した額となります。

提出期限

• 兵庫県内の公立（県立・市立）高校に通っている場合

  在学する学校が指定する期日までに学校へご提出ください。

  申請に際しての不明点等は、学校にお問い合わせください。

• 兵庫県内国立学校又は兵庫県外の国公立高校に通っている場合

  【通常申請】

  令和７年度の申請は締め切りました。

  【家計急変申請】

  令和７年度の申請は締め切りました。