働きがいのある学校づくりの推進（勤務時間の適正化に向けた取組）

教職員企画課・教職員人事課

その他

働きがいのある学校づくりの推進

近年、学校においては、いじめ等の問題行動、特別な支援を要する児童生徒や不登校児童生徒の増加等、求められる教育課題が複雑化・困難化するとともに、保護者への対応、地域活動などへの対応等、その役割は多様化し、業務は増加しています。このように、学校現場を取り巻く状況が大きく変化する中で、教職員の職務は多岐にわたり、その時間的・精神的負担が増大し、全国的な課題として、その対応が求められています。
兵庫県教育委員会では、教育職員がその能力を十二分に発揮し、教育活動に取り組めるよう、学校における業務量の適切な管理と健康及び福祉の確保に向けた取組を進め、働きがいのある学校づくりを推進します。

１.教育職員の業務の量の適切な管理に関する措置等を定める規則（令和2年4月）

「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の規定に基づき文部科学大臣が定めた「教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針」を踏まえ、県立学校に勤務する教育職員の業務の量の適切な管理等に関して兵庫県教育委員会が講ずる措置について必要な事項を定めました。

教育職員の業務の量の適切な管理に関する措置等を定める規則（PDF:62KB）

２.働きがいのある学校づくりに関する方針（令和6年4月）

「教育職員の業務の量の適切な管理に関する措置等を定める規則」に基づき、教育職員が所定の勤務時間及びそれ以外の時間について行う業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために、本県の取組方針として「県立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために実施すべき措置に関する方針（働きがいのある学校づくりに関する方針）」を定めました。

県立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために実施すべき措置に関する方針（働きがいのある学校づくりに関する方針）（PDF:143KB）

３.学校業務改善に関するガイドライン（令和6年3月）

県では、これまでから勤務実態調査を行うとともに、「教職員の勤務適正化対策プラン」を始めとしたプランを策定し、令和２年には、県および市町教育委員会において、業務量の適切な管理等に関する規則および方針が策定され、取組を進めてきました。
この度、令和４年度に実施した「教職員勤務実態調査」の結果や、今年度実施した「教職員の業務改善モデル事業」による民間コンサルタントからの提言を踏まえた上で、今後の学校業務改善の方向性を示す「学校業務改善に関するガイドライン」を策定しました。

４.先進事例集（ＧＰＨ100＋（プラス））

教職員の勤務時間適正化推進プランに基づき、各校の実態に応じた具体的な目標を設定して実効性の上がる取組とするため、平成２９年４月に「ＧＰH５０～ GOOD PRACTICE in HYOGO ５０～」として県で先進事例を取りまとめました。
その後、学校現場で教職員の働き方改革に取り組む中で、ＩＣＴを活用した新たな事例など優れた取組が多数出てきました。
こうした状況を踏まえ、新たに５０事例を追加するとともに、これまでの取組についても最新の状況を反映し、「ＧＰH１００～ GOOD PRACTICE in HYOGO １００～」としてリニューアルすることとしました。
今後は、先進的な事例については県教育委員会で随時募集をし、「ＧＰＨ100＋（プラス）」としてホームページを更新の上で、各学校に横展開していきます。
ここに掲載する先進事例には勤務時間適正化を推進するためのヒントがたくさんつまっています。それぞれの取組を参考にしながら、各校、各教育委員会の実情に合わせた勤務時間の適正化に一層取り組んでください。
また、掲載されている先進事例以外にも多くの学校、教育委員会において、先進的な取組が実践されています。それらの先進的な取組を共有し、実効性の上がる取組とすることで、勤務時間の適正化がより一層推進されることを期待します。