障害者雇用

教職員企画課・教職員人事課

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令和元年６月、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、国及び地方公共団体において、任命権者ごとに、「障害者活躍推進計画」を作成し、公表することが義務づけられ、本県においても令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする「障害者活躍推進計画」を策定しました。

計画の最終年度を迎え、５年間の実施状況の点検・評価を行い、令和７年度からの新たな目標・取組方針等を設定するなど、次期の「障害者活躍推進計画」を策定します。