令和7年度学習用コンピュータ等導入業務に係る情報提供依頼(RFI)

教育企画課

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変更履歴

  • 仕様書(Chrome)別紙を変更(8/22) 【変更箇所】設置者Aの運用開始月を「3月」から「9月」に変更
  • 質問への回答を掲載(8/29)
  • 質問への回答を掲載(9/3)及び項目8を修正

1 背景

兵庫県教育の情報化推進協議会(以下「本協議会」)において、「令和7年度学習者用コンピュータ等導入業務」について検討している。
本導入業務では、令和6年度中に公募型プロポーザルにより受託事業者を決定し、令和7年度より順次端末更新を実施する予定である。この業務を通して、全ての子どもが個別最適な学びや協働的な学びを一体的に充実できる学びの環境を提供する必要がある。

2 目的

本依頼は、令和7年度導入予定の端末(Windows、iPad、Chromebook)など国庫補助金を活用した端末更新について、専門的知見や豊富な経験を有する事業者から、「7 情報提供依頼事項」に示した内容について、情報提供を依頼し、共通仕様書を作成する際の参考情報として活用することを目的とする。

3 予定する導入業務の概要

(1) 名称
公立学校情報機器整備事業に係る令和7年度学習用コンピュータ等一式導入業務
(2) 実施者
  兵庫県教育の情報化推進協議会(事務局:兵庫県教育委員会教育企画課)
(3) 導入期間
  令和7年度
(4) 上限費用
  1台あたり55,000円(税込)
(5) 業務内容
  仕様書案のとおり
  仕様書案(Windows)(PDF)
  仕様書案(iPad)(PDF)
  修正版_仕様書案(Chrome)(PDF)

4 RFIスケジュール

 ・募集期間   令和6年8月19日(月)~令和6年9月6日(金)
 ・質問(任意) 令和6年8月19日(月)~令和6年8月30日(金)
 ・RFI 回答   令和6年8月19日(月)~令和6年9月6日(金)

5 質問(任意)

・方法:下記の電子フォームに記載
https://forms.office.com/r/ff4nWxFeew 
 ・期間:令和6年8月19日(月)~令和6年8月30日(金)
 ・回答:5営業日以内に、質問・回答をWebに掲載
   【R6.9.3時点】質問への回答(PDF)
     (質問内容によっては個別にメールにて回答する場合もある。)

6 RFIへの回答方法

 (1) 提出期限
   令和6年9月6日(金)
 (2) 提出先
   〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号(兵庫県庁3号館10階)
   兵庫県教育委員会事務局教育企画課 担当 間宮
   電子メールアドレス:kyouikukikaku@pref.hyogo.lg.jp
   (3) 提出方法
上記メールアドレスあてに電子メールにてご提出ください。電子データの容量が5MBを超える場合は、電子媒体(USBメモリ、CD-RまたはDVD-R)を送付もしくは、事前にメールにて教育企画課に相談願います。
 件名は「令和7年度学習者用コンピュータ導入業務に係る情報提供としてください。
 (4) 様式
   ・OS毎で回答書、見積書は作成すること。
   ・回答書は、プレゼンテーション形式、16:9が望ましい
   ・見積書は、表計算形式(Microsoft Excel)が望ましい。

7 情報提供依頼事項(回答書・見積書の記載事項)

(1) 回答書への記載内容
①仕様書1(3)に示す「基本調達品」の製品名及び合計価格
②仕様書1(3)に示す「基本調達品」として提供可能な初期設定作業・納品(各学校への配送)の内容及び価格
③仕様書1(3)に示す「保証サービス」の提供の可否(※可の場合は、製品名と価格を掲載)
④仕様書2(2)に示す「ソフトウェア・付属品・役務(応用調達品)」の提供の可否(※可の場合は、製品名と価格を掲載)
⑤オプション製品やサービス、事業者独自の提案およびそれに係る価格
⑥仕様書1(2)に示す「調達方法」におけるリースでの支払いの場合のリース事業者、リース料について可能な限り提案する
⑦自治体毎の運用開始時期(別紙参照)から逆算した契約締結時期
(2) 見積書への記載内容
①(1)①、②、③、④、⑤の価格(可能な限り①におけるタッチペン、キーボード、端末管理機能(MDM)などの内訳価格も記載すること。)
②(1)④は、単価・ボリューム価格など販売形態に応じた価格
(3) 仕様書案へのコメント
自治体・学校にとって、より効率的・経済的となる観点、児童生徒にとって、より教育的効果が高まる観点で、仕様書へのコメントを募集する。
(4) その他
・導入実績
・事業者独自の提案(端末の運用効率化、クラウド環境の構築・設計、既存端末のリサイクル・リユース、ICT 教育の推進等)。
・独自提案をする場合、サービスごとに、具体的内容と提供価格を記載。

8 その他

(1) 本資料による提案及び見積りの依頼については、今後の契約に関する意味を持つものではなく、将来の発注や契約を約束するものではありません。
(2) 提供いただいた情報については、当組織内で使用するものであり、提案者の断りなく第三者への配布は行いません。但し、県が契約により守秘義務を課している設計業者に開示することがあります。また、兵庫県情報公開条例(平成12 年条例第6号)の公文書に該当するため、公開請求があった場合は、請求者に対して原則として公開を行います。そのため、企業秘密等に該当し非公開とする必要がある箇所についてはその旨を明記してください。
(3) 提供を受けた資料等の内容を、令和7年度共通仕様書案に記載する場合があります。
(4) 本件見積書及び提案書一式については、返却いたしませんのでご了承ください。また本件情報提供にかかる資料の作成、提出等に要する費用は各事業者のご負担でお願いいたします。
(5) 提供いただいた情報・資料に関して、後日問い合わせ及び資料追加の依頼を行う場合があります。
(6) 本件にかかる県からの全ての情報については、第三者に対して開示または漏洩しないようお願いします。