令和６年度新たな課題に対応した人権教育研究事業

１　趣　旨
　学校におけるいじめや児童虐待などが深刻さを増し、子どもの人権がおびやかされている。
　また、新たな人権課題である新型コロナウイルス感染症に起因する人権侵害、スマートフォンなどによる
インターネット上における人権侵害、セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、
デートＤＶ、ヘイトスピーチ、性同一性障害等、性別に起因する困難な状況に置かれた人々への無理解や偏見など
の課題が大きな社会問題となっている。
　このような状況のなか、「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」「こども基本法」が
施行され、人権に関する法整備及び実践事例の作成に向けた取組も進んでいる。
　そこで、これらの新たな課題の解決に向けて、実践的に研究を行う。

　２　実施内容
　　（１）推 進 校　　県内の公立小・中学校(以下の６校）
　　（２）取組内容　　①新たな課題に対応するための体制、組織づくりに関すること
　　　　　　　　　　　②新たな課題に対応した指導内容、方法の充実方策に関すること
　　　　　　　　　　　③人権教育資料の効果的な活用に関すること
　　　　　　　　　　　④人権教育における家庭や地域、校種間の連携の在り方に関すること

　３　人権教育研究推進校とその実践

※研究内容は、「２研究内容 （２）取組内容の①～④」を示しています。
※推進校名をクリックすると、各学校ホームページの実践報告資料をご覧いただけます。