全国歴史民俗系博物館協議会 第7回年次集会を開催しました。

 

西日本に大きな大雨の被害をもたらした2018年7月5日、大阪歴史博物館で全国歴史民俗系博物館協議会(歴民協)の第7回年次集会を開催しました。

歴民協は、全国の歴史民俗系の博物館が相互の交流と連携をはかることによって、 歴史・文化がそれぞれの地域社会の基盤として不可欠であるという理念と、その実践の貫徹を目指して2012年に設立されました(事務局館=国立歴史民俗博物館、東京都江戸東京博物館)。

兵庫県立歴史博物館は、大阪歴史博物館とともに歴民協の代表幹事館として、年次集会の企画立案に参画しました。

午前の総会では、2019年にわが国で初めて開催される「ICOM(国際博物館会議)京都大会」の情報提供とPRも行われました。

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午後の研究集会では、2019年4月1日から施行される文化財保護法の改正を念頭におき、「文化財・観光・地域」というテーマを据え、当館の藪田館長による趣旨説明のあとに、次の6名の方からご報告をいただきました。

「文化財保護法の改正について」岩﨑奈緒子氏〔京都大学総合博物館館長〕

「地域に根ざした博物館活動」粕谷修一氏〔小野市立好古館副館長〕

「過疎地域における文化財防犯対策最前線-価値の発見・共有と新技術の活用-」大河内智之氏〔和歌山県立博物館主査学芸員〕

「小規模ミュージアムの連携活動について」五月女賢司氏〔吹田市立博物館学芸員〕

「大阪くらしの今昔館におけるインバウンド対応の明と暗」谷直樹氏〔大阪市立住まいのミュージアム(大阪くらしの今昔館)館長〕

「マニアックだけど人が集まるミュージアムにしたい~竹中大工道具館の取り組み~」坂本忠規氏〔公益財団法人竹中大工道具館主任学芸員〕

岩﨑館長からは文化財保護法改正の経緯とその背景についてご報告いただきました。

ご報告のなかで、今回の文化財保護法改正が、「観光振興・地域振興に文化財を役立てるための改正」とのお話がありました。博物館にとってもこれまで以上に資料の活用・集客・インバウンドへの対応が求められることが想定されます。

岩﨑館長のご報告に引き続き、近畿地方を中心に集客面および地域の文化財の保護などの分野で、多様かつ独自の活動をされている5つの博物館の方から、活動報告をしていただきました。

研究集会の後半には報告者の方々に壇上にあがっていただき、会場のみなさんからの質問にお答えする形で、今後の博物館の活動のあり方について討論を行いました。

大変な天候の中にもかかわらず、全国から多くの博物館関係者が一同に集まり、文化財保護法改正の時期に博物館活動の今後について討論できたことは、非常に意義深いことであったと感じられました。

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